事業承継とは？意味をわかりやすく解説

事業承継とは会社を現在の経営者から後継者へと引き継ぐことをいいます。
単に経営権を引き継ぐ場合もありますが、中小企業の場合は株式の承継をもって事業承継が完了したとすることがほとんどです。
現在、後継者を見つけることができずに廃業していく中小企業が相次いでおり、2025年までに127万社の企業が廃業すると指摘されています。

ここでは事業承継とは具体的にどのようなものがあるのか見ていきます。

事業承継は大きく分けて3つの方法があります。

一つが親族内承継です。
現在の経営者の御子息などの親族を後継者として事業承継を行う方法です。
ただ少子高齢化の進行によって引き継ぐ子どもがいないことや働き方が以前よりも多様化したため、子どもが会社外で働いており事業承継の意思がないということも多くなっています。
そして贈与税や相続税などの税金対策も必要になります。事業承継税制などを活用して早い段階からの対策していくことをおすすめします。

二つ目が親族を後継者としない従業員承継です。
従業員承継はずっと企業に勤めてきた役員や従業員を後継者とするため、業務の引き継ぎがしやすく、社内外の理解も得やすいといえます。
課題が残る点は後継者に株式を買い取る資金があるか、どうかという点です。
会社の資産を整理して株式評価額を下げたり、役員報酬を増やしたりするといった形で対応していくことが求められます。
経営者の方が金融機関から受けている個人保証を後継者が受けられるか、という問題もあるため、資金・金銭面で対応が必要になる場合があります。

三つ目がM&Aを利用した事業承継です。
M&AとはMergers and Acquisitionsの略で企業の買収・合併を指す言葉です。
買い手企業を見つけて会社を売ることで事業承継を行います。
後継者が見つからなくても会社を残すことができるだけでなく、経営者の方に売却による多額の利潤をもたらすことが魅力です。
M&Aは買い手企業を見つけること、そしてその企業と交渉してなるべく良い条件で会社を売ることが求められます。
買い手企業は何度もM&Aを経験している場合があるため売り手企業は立場の方が弱くなりがちです。
M&Aを検討している場合も早めの準備・対策が必要といえます。

事業承継についてお悩みの方は、お気軽になべくら総合法律事務所までご相談ください。