事業承継

事業承継を行う上でさまざまな課題が挙げられます。

最初の課題が後継者難という問題です。
基本的に事業承継をするためには次の後継者が必要不可欠ですが、少子高齢化によって子どもがいなかったり、働き方の多様化により御子息が別の会社で働いているなどの理由で後継者がいないのです。
しかし、後継者がいないからといって事業承継を諦めるのは尚早です。
従業員承継やM&Aを利用した事業承継など、さまざまな方法があります。
どういった方法が適しているかは企業によって異なるため、第三者に相談するなどして適切な事業承継の形を模索することができます。

もう一つの課題が金銭的な課題です。
後継者は決まっていても事業承継の際に発生する莫大な相続税や贈与税の対策、または従業員に資金が用意できず事業承継ができないという問題や個人保証の問題もあります。
これらの問題についても一つ一つ対策していくことが可能です。
例えば相続税などの税金対策の一つとしては事業承継税制の利用があげられます。
事業承継税制とは事業承継にかかる税金を免除できる制度です。
特別措置を利用すると事業承継にかかる税金の100%が免除されるというものですが、特別措置を受けるためには2023年3月31日までに特例承継計画を各都道府県の担当課に提出する必要があります。
事業承継税制に限らず、事業承継の準備は早い段階から準備していくことをおすすめします。

なべくら総合法律事務所は、千葉県松戸市を中心に地域にお住まいの方のお悩みに広くお応えする事業承継に強い法律事務所です。
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