相続 不動産 名義変更

相続、遺産分割を行う際、遺産分割協議書の作成後には、出来上がった遺産分割所を遺産分割により取得した相続財産の手続きに伴って添付することで提出する必要があります。具体的な手続きを以下にご紹介します。 ・不動産の相続登記（提出先は法務局）・預貯金の名義変更または払い戻し（提出先は金融機関など）・有価証券の名義変更（提...

なべくら総合法律事務所では、松戸市で遺産分割、遺言書、遺留分、相続放棄、不動産相続、家族信託、事業承継等、相続問題を幅広く取り扱っております。相続問題に詳しい弁護士が在籍しておりますから、 安心してご相談いただけます。個人のお客様であれば、初回相談を無料で承っております。松戸市で相続問題についてお悩みの際は是非一...

家族信託契約を弁護士にご依頼される場合、財産に不動産が含まれない場合であれば30万円から50万円程度、 不動産が含まれる場合には50万円から100万円程度の費用がかかります。 その内訳としては、相談料として30万円から80万円程度、公正証書の作成代行として10万円から15万円程度、公正証書の作成費用として3万円か...

なべくら総合法律事務所では、相続問題に関して幅広く取り扱っておりますから、家族信託契約書の作成、公正証書の作成、信託登記までまとめてお任せいただけます。 なべくら総合法律事務所では、松戸市で遺産分割、遺言書、遺留分、相続放棄、不動産相続、家族信託、事業承継等、相続問題を幅広く取り扱っております。相続問題に詳しい弁...

相続不動産を売却して現金化すれば、遺産分割を現金で分割できますので、 遺産分割が楽になるというメリットがあります。 相続不動産を売却するためには、まずは相続登記を行う必要があります。相続登記を行わなければ、不動産の所有権を民法177条の第三者に対抗できないため、 相続不動産を売却するために必要な手続きです。 次に...

不動産を相続した場合、相続税の計算のために相続不動産の評価を行う必要があります。 土地の相続税評価方法は路線価方式と倍率方式の二つがあります。このどちらかの方式で評価を行います。路線価方式では路線価×土地の面積で計算します。路線価は国税庁のホームページで確認することができます。一方で倍率方式は 固定資産税評価額×...

相続放棄をする場合、期限が設けられています。期限は、相続が開始したことを知ってから3か月間です。たとえその制度を知らなかったとしても、期間を過ぎた場合は、原則として放棄ができません。もっとも、相続の開始を知っていても、自己が法律上相続人となったことを知らなかった場合には、3か月の期間は進行しません。 また、相続開...

相続放棄をする場合、放棄の申述書や被相続人の住民票除票や放棄する人の戸籍謄本などの必要書類を、家庭裁判所に提出することが必要です。他にも収入印紙や切手も必要となります。また、放棄の申述人が誰であるかによって追加書類の提出も異なります。例えば、配偶者が相続放棄をする場合には、上記に加えて、被相続人の死亡の記載のある...

原則として、人が亡くなった際には、法定相続人が財産を相続します。しかし、その相続を一切行わないとすることもできます。それが相続放棄です。 相続というと、預貯金や不動産、価値ある物品などの財産のみを相続できると考えてしまう人もいますが、そうではありません。相続財産には、借金などの債務も含まれます。また、不動産であっ...

改正前は、物的返還が原則であり、相続されたものそれ自体の取戻しを請求するものでした。しかしそうすると、不動産が、揉めている親族同士で共有状態になってしまうなど、実効的な紛争解決が望めないケースが生じてしまいました。そこで、現在では、金銭返還が原則となっています。遺留分の支払いを受けるには、まず家庭裁判所に遺留分調...

まず、直系尊属のみが相続人である場合は3分の1がその割合となります。直系尊属とは、父母や祖父母のことを指します。それ以外の場合、例えば配偶者と子が相続人となる場合は、2分の1の割合です。 具体的な遺留分を算定するためには、相続財産に占める遺留分の割合に、遺留分権利者の法定相続分を掛け合わせることで計算できます。

相続の際に耳にする遺留分とは、法定相続人に最低限度保障された相続分のことをいいます。相続をする際、誰がどのくらいの財産を受け取ることができるか、あらかじめ遺言で定めたり、遺産分割協議の中で決定したりすることができます。その場合、法律上規定された相続分以上の財産を承継させることも可能です。また、法定相続人以外の者に...

ここで、相続・遺言書についての専門家とは「弁護士」「司法書士」「行政書士」などがあげられますが、どこに相談すべきなのでしょうか？ ・弁護士弁護士は相続全般の手続きに対応することができます。また、相続に際し親族間でトラブルが起きた場合などにおいても、協議や調停などの手続きに専門的であるため、その後の相続手続きについ...

親族内承継の場合、株式評価額が高いと相続税・贈与税が莫大となります。従業員承継の場合も同様に株式評価額が高すぎると後継者が株式を買い取りにくくなってしまいます。以上の理由などにより事業承継では利益を減少させるなどして株式評価額を下げる必要があるのです。 一方でM&Aは買い手企業になるべく高い値段で買い取ってもらう...

そして贈与税や相続税などの税金対策も必要になります。事業承継税制などを活用して早い段階からの対策していくことをおすすめします。 二つ目が親族を後継者としない従業員承継です。従業員承継はずっと企業に勤めてきた役員や従業員を後継者とするため、業務の引き継ぎがしやすく、社内外の理解も得やすいといえます。課題が残る点は後...

相続に際して、遺言書のひな型・サンプルを以下にご紹介します。遺言書の作り方の参考になれば幸いです。なお、ここでの遺言書とは、自筆証書遺言書を指します。 遺言書 遺言者　甲野一郎は次の通り遺言をする。１、妻　甲野花子　には、次の財産を相続させる。　（１）千葉県松戸市○○１丁目２番　　　宅地：34.　（２）同所同番地...

もっとも、専門機関により事前にチェックを受けなければ遺言自体が無効となってしまったり、相続の際には遺言を家庭裁判所により検認してもらわなければならなかったりするため、相続全体でみると結果的に負担は減りません。もっとも、2020年7月から法務省が遺言書を保管する制度も開始されたため、自筆証書遺言を作成される方はそう...

相続に際して、遺産分割協議書のひな型・サンプルを以下にご紹介します。 遺産分割協議書 被相続人故甲野太郎（令和元年5月2日死亡）の遺産につき、相続人（妻）甲野花子、代襲相続人（孫）甲野太一郎、相続人（次男）甲野次郎、相続人（長女）乙原和子は、次の通り分割することに合意する。 １、相続人甲野花子は、次の遺産を取得す...

遺産分割協議書とは、相続人の間で遺産分割の仕方について話し合った結果を記録する書類のことをいいます。遺産分割協議書を作成しておくことにより、遺産分割、ひいては相続について相続人間でトラブルが発生することを防ぐことができます。 ■遺産分割協議書作成上における注意点遺産分割協議については、必ず相続人全員で行われなけれ...